小松島市議会 2022-12-02 令和４年12月定例会議（第２日目） 本文
特別支援教育就学奨励費につきましては，市内の小・中学校の特別支援学級に在籍，または通常学級に在籍し，学校教育法施行令第２２条の３に定める障がいの程度に該当する児童生徒の保護者に対しまして，給食費や学用品費，修学旅行費等を，保護者の収入に応じて援助額を算出し，支援をしてございます。
特別支援教育就学奨励費につきましては，市内の小・中学校の特別支援学級に在籍，または通常学級に在籍し，学校教育法施行令第２２条の３に定める障がいの程度に該当する児童生徒の保護者に対しまして，給食費や学用品費，修学旅行費等を，保護者の収入に応じて援助額を算出し，支援をしてございます。
（用語） 第２条 この条例で使用する用語は，法及び個人情報の保護に関する法律施行令（平成１５年政 令第５０７号。以下「令」という。）で使用する用語の例による。 （法第７５条第５項の規定による帳簿） 第３条 市の機関（議会を除く。以下同じ。）は，法第７５条（第５項を除く。）
この収入につきましては，公営住宅法施行令の規定において，所得税法に準じて算出することとされており，収入申告の際に所得課税証明書等で確認を行っております。 議員御質問の市営住宅使用料算定に係る新型コロナウイルス感染症の影響に関連した給付金等の収入認定についてでございますが，課税対象となる給付金等については事業所得として区分されるものと一時所得や雑所得として区分されるものがございます。
〃 池 渕 彰 〃 南 部 透 〃 四 宮 祐 司 消費税インボイス制度の実施中止を求める意見書 コロナ禍や物価高騰，ロシアによるウクライナ侵攻等が日本経済に深刻な影響を与える中，令
報告第 ８号 令和３年度小松島市水道事業会計予算の繰越報告について 報告第 ９号 令和４年度小松島市土地開発公社事業計画に関する報告について ─────────────────────────────────────────── ◎ 議長（米崎賢治議員）報告第２号から報告第９号までについては，地方自治法及び同法施行令並
小松島市長 中 山 俊 雄 ─────────────────────────────────────────── 報告第５号 令和３年度小松島市一般会計繰越明許費の繰越報告について 令和４年度に繰越した令和３年度小松島市一般会計繰越計算書を別紙のとおり調製したので， 地方自治法施行令（
（損害賠償責任の一部免責） 第２条 市は，市長等の市に対する損害を賠償する責任を，市長等が職務を行うにつき善意でか つ重大な過失がないときは，市長等が賠償の責任を負う額から，市長等に係る基準給与年額（地 方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１７３条第１項第１号に規定する普通地方公共 団体の長等の基準給与年額をいう。）
所得税法施行令第９４条の規定に基づき、持続化給付金、石井町事業者営業継続支援事業支援金につきましては総収入金額に算入され、課税対象となります。ただし、課税対象であっても必ずしも税負担が生じるものではありません。
議案第５０号の石井町国民健康保険条例の一部を改正する条例については、健康保険法施行令等の一部を改正する政令により、令和４年１月１日から産科医療補償制度の掛金見直しを踏まえた出産育児一時金の支給額を改正するため、本条例改正案を提出しております。 議案第５１号町道の認定については、新たに町道とする路線を認定するため、道路法第８条第２項の規定により、議会の議決を求めるものであります。
議案第４４号の石井町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例については、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準及び子ども・子育て支援法施行規則の一部を改正する内閣府令の施行による特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準の一部改正への対応等、所要の
報告第１３号 令和２年度小松島市水道事業会計予算の繰越報告について 報告第１４号 令和３年度小松島市土地開発公社事業計画に関する報告について ─────────────────────────────────────────── ◎ 議長（広田和三議員）報告第５号から報告第１４号までについては，地方自治法及び同法施行令並
こうしたことから，国土交通省においては平成１９年６月に建設業法令遵守ガイドラインを策定し，元請負人と下請負人との下請契約について契約を締結する際に，どのような行為が建設業法に違反するかなどを具体的に示されており，本市といたしましては，法律の不知による法律違反行為を防ぎ，元請負人と下請負人との対等な関係の構築及び公正かつ透明な取引が実現できるよう，業者等に対しまして，市ホームページ等により本ガイドライン
第１５条第３項中「第１３条第１項，令第８条から第１１条まで」を「第１３条，第１４条第 １項及び第１６条並びに令第８条，第９条及び第１２条」に改める。 附 則 この条例は，公布の日から施行する。
地方自治法施行令第146条第２項の規定により、2020（令和２）年度三好市一般会計繰越明許費繰越計算書を次のとおり報告いたします。 繰越しした事業名は、２款１項のサンライズビル跡地整備基本計画策定支援業務から、次のページ、10款２項の公共土木施設過年災害復旧事業までの44事業、合計で65億3,771万1,000円のうち34億9,550万円を2021（令和３）年度に繰り越したものでございます。
次に、報告第４号繰越明許費繰越計算書について（令和２年度鳴門市一般会計予算）でありますが、令和２年度の一般会計予算における繰越明許費に係る繰越額が確定いたしましたので、地方自治法施行令第146条第２項の規定に基づきまして、議会に報告をするものであります。
令和 ３年 ３月定例会 ┌─────────────────────────────────────┐ │ 令 和 ３ 年 │ │ 阿南市議会３月定例会会議録（第５号） │ └─────────────────────────────────────┘◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
次に、議案第22号鳴門市介護保険条例の一部改正についてでありますが、令和３年度から令和５年度までの介護保険料を定めるとともに、介護保険法施行令等の改正に伴い、所要の改正を行うものでした。 基準額となる第５段階の金額については、月額で140円上がり、上昇率については2.2％であるとのことでした。
令和 ３年 ３月定例会 ┌─────────────────────────────────────┐ │ 令 和 ３ 年 │ │ 阿南市議会３月定例会会議録（第４号） │ └─────────────────────────────────────┘◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
令和 ３年 ３月定例会 ┌─────────────────────────────────────┐ │ 令 和 ３ 年 │ │ 阿南市議会３月定例会会議録（第３号） │ └─────────────────────────────────────┘◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇